利用規約

第1条（適用範囲・優先順位）

1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスに関する一切の事項に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定めるプラン規約、個別契約書、料金表、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合、原則として個別規定等が優先しますが、当社と利用者が書面（電磁的記録を含みます。以下同じ。）により別途合意した内容は、本規約および個別規定等に優先します。
4. 本サービスにおいて当社が利用する第三者サービス（Anthropic PBC、OpenAI, OpenAI L.L.C.、Stripe, Inc.、Supabase Inc.、Resend, Inc.、Google LLC その他を含みます。以下「外部サービス」といいます。）について当該事業者が定める利用規約等が存在する場合、利用者は本規約に加えて当該規約等に従うものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人事業主をいい、その役職員・受講者を含みます。
2. 「受講者」とは、利用者が本サービスの研修プログラムを受講させる自然人をいいます。
3. 「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が利用者に対し提供する研修教材、テキスト、動画、音声、画像、ソースコード、テンプレート、その他一切の著作物および情報をいいます。
4. 「成果物」とは、利用者または受講者が本サービスの利用に伴い作成したソースコード・ドキュメント等をいい、本コンテンツを含みません。
5. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいいます。
6. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者をいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、利用希望者が当社所定の方法により本サービスへの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができ、これによって申込者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   2. 申込者が過去に本規約違反等により本サービスの利用を停止または契約を解除されたことがある場合
   3. 申込者が反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
   4. 申込者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他これらに類する手続の申立てを受け、または自ら申し立てている場合
   5. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、Anthropic PBC が提供する「Claude」「Claude Code」を含む生成AIコーディングツールを題材として、当社が独自に設計したカリキュラムに基づき、リスキリング・人材育成・開発内製化支援を行う研修プログラムです。
2. 本サービスの具体的な内容、提供形態（Eラーニング、ライブ研修、伴走支援等）、回数、期間、対象範囲は、申込時に当社が提示するプラン内容または個別契約に従います。
3. 当社は、利用者または受講者が本サービスにより特定の技能・知識を習得することを保証するものではなく、また本サービスの利用により利用者が達成し得る経済的成果（売上、コスト削減、業務効率化等）について何ら保証しません。本サービスから得られる成果は受講者の前提知識、学習姿勢、運用環境等に依存します。

第5条（利用料金・支払方法）

1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）、課金タイミング、支払方法その他の支払条件は、当社の料金ページ、申込フォームまたは個別契約に定めるところによります。
2. 法人および個人事業主向けの価格表記は、当社が別途明示する場合を除き、消費税を含まない税別価格とし、別途消費税を申し受けます。ただし、消費者に対して表示する価格は、消費税を含む総額で表示します。振込手数料その他の送金費用は利用者の負担とします。
3. 利用料金は、別段の定めがない限り、当社が発行する請求書による後払いとします。利用者は、当該請求書に記載された支払期日までに、当社が指定する銀行口座への振込みにより利用料金を支払うものとします。支払期日は、別段の定めがない場合、法人および個人事業主については請求書発行月の末日、消費者については請求書発行日から14日後とします。お申込みの時点では利用料金は発生しません。
4. 利用者は、当社が指定する期日までに利用料金を支払うものとし、期日までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
5. 支払期日を経過した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%（年365日の日割計算）の遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 支払済みの利用料金は、本規約および特定商取引法に基づく表記に別段の定めがある場合を除き、いかなる理由によっても返金しません。
7. 当社は、利用者に対し原則として2か月前までに通知のうえ、利用料金を改定することができます。改定後の利用料金は、当該改定の効力発生日以降に提供される本サービスに適用されます。
8. 対面またはオンラインで実施日を定めて提供する研修について、実施日が確定した後に利用者の都合により中止または日程変更を行う場合、当社は、会場、講師その他の手配に要した費用を勘案し、次の各号に定めるキャンセル料を請求できるものとします。日程変更の場合において、変更後の日程を実施日から3か月以内に確定したときは、キャンセル料に代えて実費相当額のみを請求します。
   • 実施日の14日前まで：無償
   • 実施日の13日前から7日前まで：利用料金の50%
   • 実施日の6日前から当日まで：利用料金の100%
9. 天災地変、感染症の流行、公共交通機関の停止その他当社および利用者のいずれの責めにも帰すことができない事由により実施日に研修を実施できない場合、当社および利用者は協議のうえ代替日を定めるものとし、当該事由を理由とするキャンセル料は発生しません。

第6条（利用者の責任）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境、外部サービスのアカウント等を準備し、保守するものとします。
2. 利用者は、自らに付与されたID・パスワード等の認証情報を、自己の責任において厳重に管理し、第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。当該認証情報を用いて行われた行為は、当該認証情報を付与された利用者自身による行為とみなされ、利用者は当該行為に関する一切の責任を負います。
3. 利用者は、受講者および自己の役職員に本規約を遵守させる責任を負い、これらの者の作為または不作為について当社に対し責任を負います。

第7条（禁止事項）

利用者および受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令、判決、決定もしくは命令、または法的拘束力を有する行政措置に違反する行為
2. 公の秩序または善良の風俗に反する行為
3. 犯罪行為に関連する行為またはこれを助長する行為
4. 当社、他の利用者または第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本コンテンツの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻訳、翻案、改変、公衆送信、頒布、貸与、販売、出版、二次利用、第三者への提供、または外部の生成AIの学習データとして利用する行為
6. 本サービスの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他、ソースコード、構造または仕組みを解析する行為
7. 本サービスを商業目的で第三者に再販、転売、サブスクリプション提供、共有または貸与する行為
8. 本サービスのサーバー、ネットワーク、システムに過度な負荷をかけ、または不正アクセス、不正ログインを行いもしくは試みる行為
9. ウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信または投稿する行為
10. 本サービスの運営または他の利用者の利用を妨害する行為
11. 他の利用者または受講者の個人情報を本人の同意なく収集、蓄積、開示または利用する行為
12. 当社または第三者を装い、または虚偽の情報を流布する行為
13. 反社会的勢力に対して直接的・間接的に利益を供与する行為
14. 研修（対面・オンラインを問いません。）の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく、録音、録画、撮影、画面録画、スクリーンショットその他の方法により記録し、または第三者に対しリアルタイムで中継・配信する行為
15. 申込みにおいて確定した受講者数を超える人数に受講させ、または受講者として登録されていない第三者を研修に参加させ、もしくは本コンテンツを閲覧させる行為
16. 本コンテンツ、カリキュラムの構成、演習課題、教材またはこれらから得た当社のノウハウを利用して、第三者に対し研修、講座、セミナーその他これらに類する役務を提供し、またはその提供を目的とする教材・カリキュラムを作成する行為
17. 本契約の期間中および本契約終了後1年間、当社の役職員または本サービスに従事する講師に対し、雇用、業務委託その他の契約の締結を直接または間接に勧誘する行為（当社の事前の書面による承諾がある場合、および公募への一般的な応募に基づく場合を除きます。）
18. その他、当社が本サービスの提供主体として合理的に不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本コンテンツに関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、商標権、意匠権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与した正当な権利者に帰属します。
2. 当社は利用者に対し、本契約の期間中、利用者自身の業務目的の範囲内で、本コンテンツを受講者に閲覧・受講させるための非独占的・譲渡不能・サブライセンス不可の利用権を付与します。
3. 成果物の知的財産権は利用者に帰属します。ただし、成果物に本コンテンツが含まれる場合、当該本コンテンツに関する知的財産権は依然として当社または権利者に帰属し、利用者は前項に定める範囲を超えて本コンテンツを利用してはなりません。
4. 本コンテンツには、カリキュラムの構成・順序、演習課題の設計、教材、資料、進行方法その他当社が本サービスの提供のために創出した表現および手法が含まれます。利用者は、これらが当社の営業上の重要な資産であることを確認し、第2項に定める利用権の範囲を超えて、これらを自ら利用し、または第三者に利用させてはなりません。前項の定めは、利用者が本サービスの受講を通じて習得した一般的な知識、技能および経験を、利用者自身の業務において自由に用いることを妨げるものではありません。利用者は、本サービスの利用にあたり当社に提出した文書、データ、フィードバック、アンケート回答等について、当社が本サービスの改善、品質保証、統計分析、匿名化したうえでの広告・PRに利用することを承諾します。

第9条（第三者の商標等の取扱い）

1. 「Claude」「Claude Code」は Anthropic PBC の商標または登録商標であり、その他本サービスにおいて引用する第三者の名称・ロゴ・サービス名は、当該権利者の商標または登録商標です。
2. 当社は、これら第三者の商標等を、当該権利者の商品・サービスを正確に識別する目的（いわゆる名前的フェアユースの範囲）に限り使用するものであり、本サービスは当該権利者からの公認、認定、推奨または提携を受けたものではありません。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、外部サービス（特に Anthropic PBC のサービス）について、当該事業者が定める商標ガイドライン、利用規約、利用ポリシー、コンテンツポリシー等を遵守する責任を負います。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者および受講者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

第11条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの利用または提供に関連して相手方より開示を受けた一切の情報のうち、相手方が秘密である旨を明示した情報および客観的に秘密として保護されるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩し、または本契約の目的以外に使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
   4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 秘密情報を参照することなく独自に開発した情報
3. 本条の秘密保持義務は、本契約終了後も3年間存続します。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、また個別のプラン・コース等の提供を終了することができます。本サービスの内容に重大な変更がある場合、当社は利用者に対し合理的な事前の通知を行うよう努めます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの定期保守、緊急保守または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 外部サービスの仕様変更、提供停止、障害等により本サービスの提供が困難となった場合
   4. サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により本サービスの提供を継続することが利用者・受講者にとって不利益となるおそれがある場合
   5. その他、当社が運用上または技術上、本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスを終了する場合、原則として3か月前までに利用者に通知します。ただし、外部サービスの提供停止等当社の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではありません。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断、終了に起因して利用者または第三者に生じた損害について、本規約第15条に定める場合を除き、責任を負いません。

第13条（利用停止・契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要せず、本サービスの利用停止、利用契約の解除、または利用者の登録抹消を行うことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 利用料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
   5. 第3条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   6. その他、当社が利用者として不適当と合理的に判断した場合
2. 前項に基づき本契約が解除された場合、利用者は当社に対し負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。
3. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自己および自己の役員・従業員等が反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力との間に経営、取引、資金提供その他一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計、威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が本条の表明・保証に違反したことが判明した場合、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。この場合、利用者は、当社に対し、損害賠償その他一切の請求を行うことができません。

第15条（保証の否認・責任の制限）

1. 当社は、本サービスおよび本コンテンツに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害、その他第三者との互換性を含みます。）がないことについて、明示・黙示を問わず一切保証しません。
2. 当社は、本サービスを通じて表示・提供される情報（生成AIの出力を含みます。）の正確性・最新性・適法性を保証しません。利用者は、生成AIの出力には誤り、幻覚（ハルシネーション）、権利侵害その他のリスクがあることを理解したうえで、自己の責任において利用するものとします。
3. 当社は、外部サービスの動作、品質、内容、可用性、料金、利用条件の変更について、一切責任を負いません。
4. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為、不当利得その他法律上の請求原因のいかんを問わず、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生の直近12か月間に利用者が当社に対し現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
5. 当社は、いかなる場合においても、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データの喪失、業務の中断による損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
6. 本条の規定は、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、同法その他の強行法規により無効とされる範囲に限り適用されません。

第16条（不可抗力）

天災地変、戦争、テロ、暴動、内乱、感染症の蔓延、ストライキ、サイバー攻撃、通信回線または電力の障害、外部サービスの提供停止、その他当事者の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により本契約上の義務の履行が妨げられた場合、当該当事者は、当該不履行について責任を負いません。不可抗力事由が60日を超えて継続した場合、いずれの当事者も、相手方に対する書面による通知により、本契約を解除することができます。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（会社分割、合併、その他事業の包括承継を含みます。）、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、利用者はかかる譲渡について本項にて予め同意するものとします。

第18条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が当社に届け出たメールアドレス宛の電子メール、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行います。電子メールによる通知の場合、当該メールの送信時点で通知が完了したものとみなします。利用者から当社への通知は、当社所定の窓口宛に書面または電子メールにより行うものとします。

第19条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。具体的には、本規約の変更が、(a) 利用者の一般の利益に適合するとき、または (b) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限り、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更するときは、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当該効力発生時期の少なくとも30日前までに、当社ウェブサイトへの掲載、利用者へのメール送信その他適切な方法により周知します。ただし、軽微な変更（誤字脱字の修正、表現の明確化等、利用者に不利益を生じさせないもの）についてはこの限りではありません。
3. 変更後の本規約の効力発生時期以降、利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされる場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のその他の部分の有効性および執行可能性には影響を及ぼさないものとします。当社および利用者は、当該無効または執行不能の条項を、適法かつ有効に当該条項の趣旨を最も良く実現する条項に置き換えるものとします。

第21条（完全合意）

本規約および個別規定等は、本サービスに関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、書面または口頭を問わず、本サービスに関する従前のすべての合意、表明、保証および了解事項に優先します。

第22条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本契約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
2. 本サービスまたは本規約に起因または関連して当社と利用者との間に生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は、誠実に協議のうえこれを解決するものとします。