AI研修の費用を、助成金で実質1/4に。

• 対面研修 ベーシック（2日間・14時間）¥100,000→実質 ¥25,000（中小企業以外 ¥40,000）
• 対面研修 スタンダード（4日間・28時間）¥200,000→実質 ¥50,000（中小企業以外 ¥80,000）
• 対面研修 6日プラン（6日間・42時間）¥300,000→実質 ¥75,000（中小企業以外 ¥120,000）

上記は中小企業の経費助成のみの概算です。これに加えて賃金助成があり、たとえば4日間（28時間）を所定労働時間内に実施した場合、1人あたり28,000円（中小企業）が加算されます。カスタムプランの試算は、お見積りと合わせてご案内します。

事業展開等リスキリング支援コースの対象となるのは、次の要件を満たす訓練です。休憩時間や、環境設定だけの時間・会社説明などは実訓練時間に含まれないため、要件の10時間ぎりぎりではなく余裕を持った設計が安全です。当社は最短の2日間プランでも実訓練14時間を確保しています。

• 通常業務と区別して実施するOFF-JT（職場外訓練）であること
• 実訓練時間（休憩や会社説明などを除く）が10時間以上であること
• 受講者の職務に直接関連する専門的な知識・技能の習得を目的とすること
• 事業展開やDX推進など、新しい分野・業務への対応に必要な訓練であること
• あらかじめ労働局へ届け出たカリキュラムのとおりに実施すること

研修とあわせて保守やツール利用料をご契約いただく場合、すべてを1本の見積り・契約にまとめてしまうと、助成対象の切り分けが不明確になり審査で不利になりかねません。当社は次の整理にもとづき、研修費とそれ以外を分けた見積書・契約書を発行します。

本コースで最も重要なのは、研修が受講者一人ひとりの職務に直接関連していることを、カリキュラムで説明できることです。職種を問わない一般的なAI知識の研修では、この要件を満たしにくくなります。

計画届の提出期限（訓練開始の1ヶ月前）から逆算すると、研修開始希望日の2〜3ヶ月前のご相談が目安です。

1. 1開始の3〜2ヶ月前無料相談・カリキュラム確定受講者の部署・職務・研修後に任せたい業務を伺い、当社より実訓練時間を明記した訓練カリキュラム・受講案内・お見積書をご提供します（2週間程度）。
2. 2計画届の提出日まで貴社での社内準備職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知が必要です。各都道府県労働局で作成のご相談を受け付けています。内容に不明点がある場合は、この段階で労働局へ事前相談されることをおすすめします。
3. 3開始の1ヶ月前まで（必須）職業訓練実施計画届の提出訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に、貴社より管轄労働局へご提出いただきます。この期限を過ぎると当該訓練は対象になりません。
4. 4研修当日研修の実施届け出たカリキュラム・日程のとおりに実施します。当社が出欠・受講時間の記録を取り、修了時に修了証を発行します。日程・会場・講師・受講者を変更する場合は、事前の変更届が必要になることがあります。
5. 5終了翌日から2ヶ月以内（厳守）支給申請貴社より管轄労働局へ申請いただきます。期限を過ぎると不支給となります。当社は修了証・受講記録・請求書等の必要書類をご提供します。
6. 6申請から数ヶ月後審査・支給決定労働局の審査を経て支給が決定し、入金となります。助成金は後払いのため、研修費用はいったん貴社にて全額お支払いいただきます。

計画届・支給申請に必要となる、研修に関する書類・記録一式を時系列でご提供します。

貴社側でご準備いただくのは、職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知、受講者の雇用保険関係の確認、および計画届・支給申請の手続きです。

経費助成75%が適用される「中小企業」かどうかは、業種ごとに資本金・常時雇用する従業員数の基準で判断され、いずれか一方を満たせば中小企業に区分されます。たとえば従業員が100人を超えていても、資本金が基準以下であれば中小企業となる場合があります。

複数の事業を営んでいる場合は「主たる事業」の業種で判断されます。最終的な区分は管轄労働局にご確認ください。